＜第４の革命＞
　飯田氏が、政策の柱として掲げるのは、「山口からのエネルギー維新」である。地域分散型エネルギー革命とでもいうべきものである。

　すでにスウェーデンなどヨーロッパでは、「第４の革命」と呼ばれるエネルギー革命が着々と進んでいる。「第４の革命」とは、農業革命、産業革命、ＩＴ革命に次ぐ、再生可能な自然エネルギーの躍進を指す。飯田氏は、この「第４の革命」は、３つの要素から成り立つと指摘している。エネルギー供給の本流へと急拡大している自然エネルギーの革命。産業・経済・雇用面での新しいグリーン経済革命。地域自立・地域分散型の分散ネットワーク型革命の３つだ。

　ドイツでは、国家を挙げて長期的な計画を立案、エネルギーシフトが実現しつつある。その中でも、旧東ドイツ側の都市ライプツィヒでは、地域経済が沈みかけていたが、国の再生可能エネルギー買取政策を契機に、太陽光発電の世界的企業であるキューセルズ社が中心となり、炭田跡地にメガソーラーパークを建設。雇用が増え、にぎわいのある街になった。

　カナダのオンタリオ州では州政府が09年にグリーンエネルギー法を策定。風力、太陽光発電など関連産業に投資が入り、州政府によると約２兆1,800億円を超える経済効果と約２万人の雇用を生みだした。再生可能エネルギー買取政策が追い風となり、関連産業は急成長。地域の人が主体的に関わることで、小～中規模の経済圏の中でお金と雇用がうまく循環し、地域が活性化した。

　北欧やアメリカ、カナダでエネルギー革命が進む様子をじかに見てきた飯田氏は、「政策で、街のにぎわいを取り戻すことは可能」だと言い切る。グリーンエネルギーの市場は、今後200兆円規模に成長すると見られている。グリーンゴールドラッシュとも呼ばれるエネルギー市場の拡大に指をくわえていたのでは、日本は乗り遅れる。

　これまで、飯田氏は、国への政策提言だけでなく、大阪府、長野県、福島県など各自治体でもアドバイザリーなど間接的に行政と関わってきた。エネルギーシフトを実現する重要性、必要性を改めて実感。政治家を志してきたわけではないが、12年前、「再生可能エネルギー固定価格買取法」の草案を作成。その草案は７月に実施される。

　"政策を形のあるものにしていく"という実務、手法では、今回の候補者の中でも、長けている。「日本には、『第４の革命』を実体験している政治家が一人もいない。ビジョンも貧困で、必要な政策、人材も欠けている。私のこれまでの知識、経験、ネットワークを総動員して臨みたい」。自らの使命として、故郷である山口県でのエネルギーシフト政策に直接関わり、リアルの変化を起こすことに、チャレンジする。

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